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『脱原発宣言』は近いか

『脱原発宣言』は近いか

パーマリンク 2012/07/22 09:59:12 著者: sugimotokazumi メール

将来のエネルギー政策に占める原子力の依存度の三つの選択肢が提示されて、各地でタウンミーティングが開かれています。私は、8月ごろに時期が来たら、あれだけの震災と原発事故を経験した国家国民の宰相として、野田総理大臣は、将来の『脱原発』を宣言されると期待していますし、総理の安定感のある判断力からして、寧ろきちんとご英断されることを確信しています。

1 コメント

コメント from: 尾張エクセル [訪問者]
 小生は、「大飯原発再稼働」を真当な判断であったと思う。しかし、まだ野田首相は「民主党の負の遺産」に搦めとられていると思う。

 去る7月1日から始まった「自然再生エネルギーの全量固定価格買取制度(FIT)」だ。
 太陽光・地熱・風力・バイオマス等による「再生可能エネルギーの電力を最長20年間に亘って電力会社に買い取らせる」ものだ。太陽光電力の価格は業界の要望より高い1kW時、税込みで42円で、ドイツでの約2倍の高値に決まったが、これは最終的には国民負担だ。

 ところが、日本が手本にするドイツは、1991年の「FIT」導入から約20年後の現在では、大幅な見直しを進めている。累積で約10兆円を注入しても、「太陽光発電はドイツの総電力量の3%」を占めるにすぎずに、主要関連企業の倒産も続いた。

 ドイツの事例から学べることは、「自然再生エネルギーの将来の可能性は大きいとしても、現時点での経済効率は低く、安定的な基盤エネルギーとするには、相当な時間がかかる」ということであろう。
 ドイツの失敗の例をそのまままねた「日本版FIT」は、菅前総理の「極端に偏ったエネルギー政策の置き土産」であるといえるだろう。野田首相は「脱原発を軌道修正した」ものの、「FITの行き過ぎ」という菅前総理の悪しき残滓を徹底的に払拭しなければならないと感じる。

 いま、民主党政府は「将来の日本のエネルギー政策における原発比率」等を、「タウンミーティング」と称する「討論型世論調査」を行って国民の意見を反映させて決定するとしている。しかし「エネルギー政策は国の経済政策の根本」であり、「安全保障政策」でもある。
 「民意の大切さ」は言うまでもないだろうが、「国の基本政策を三択で選ばせて、民意への丸投げで決める」ようなことは責任ある政治家のすることではないと思う。
2012/07/24 @ 05:42

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