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消費税の必要性について

消費税の必要性について

パーマリンク 2012/07/02 18:06:43 著者: sugimotokazumi メール

ここ数年、社会保障関係で2兆6千億円の財源不足がでています。国債の保有は95%が国内投資家ですが、5%は海外投資家です。現在10年国債の金利は1%割れの超低水準です。しかし、国債の売買の市場にいた経験を持つ私としては、市場価格は、一つの売り買いが決まれば、市場の価格となります。私は、宮沢内閣時、急きょ公定歩合を5.25%⇒6%に切り上げられ、国債が暴落する体験をしました。売り気配一色で暴落する市場の中で、数時間後にようやく私は、大手生保を相手に取引を成立させた経験があります。市場には、時間的余裕も、国民の想いも意に介さない、冷徹なものであります。この点から、増税の前にやるべきことがあると主張する政治家や有権者の方々の想いは十分理解していますが、マニュフェスト違反の点は、率直にお詫びをした上で、どうしても待ったなしで進める必要を感じる次第です。英国では、人工透析の公的補助は65歳でうち切りです。日本では、例えば人工透析患者は年間2万人増加し1人当たり年間500万円が必要です。当該病気になってしまった方々をお救いするためにも、年金・医療の財源補強は不可避と考えています。取り急ぎのご報告です。
(追伸)
党内でご苦労多く、極めて必死に行政改革に取り組んでいる階(しな)代議士が離党しなかったことは大変嬉しく存じます。

7 コメント

コメント from: 今井仁 [訪問者]
この書き方だと、増税分は全て社会保障費に使われるようにとれます。

増税によっていくら税収が増え
それを、なににどれくらい使う予定かを
教えていただけないでしょうか。
2012/07/02 @ 18:45
コメント from: とんちん勘太郎 [訪問者]
過去に3パーセントから5パーセントに引き上げました、しかし税収全体で増えませんでしたね。
消費税収が増えても、法人税、所得税は減収。
分かりきってる事と思います。

財務省に取り込まれた政権だからこんなことになるのでしょうか?
2012/07/02 @ 20:48
コメント from: 一宮市、男性 [訪問者] メール
消費税を引き上げても、法人税が減税されたので、税収はプラスマイナスゼロということはご存知ですよね。
この矛盾についてご説明お願いします。
なぜ、法人税、所得税、相続税に目を向けないのでしょうか。
2012/07/02 @ 22:50
コメント from: 一宮市、男性 [訪問者] メール
離党は素晴らしい決断ですね。
本来は、「消費税を4年間増税しない」と宣言し、マニュフェストを守れなかったあなた共が離党をすべきなのですが。
あなたは離党しないのですか?
生きてて恥ずかしくないの?
2012/07/02 @ 22:53
コメント from: 木曽川太郎 [訪問者]
何言ってんだ、詐欺師野朗が消費税の必要性

だとよ馬鹿だろ!国民との約束の公約は

何処へ行ったんだ、答えろ!

お前等民主党がある限り、日本沈没だぞ。
2012/07/03 @ 00:17
コメント from: 江南市民 [訪問者]
そもそも税収を増やしたいならデフレ脱却が最優先でしょう

国債金利がどうとか言っていますが、経済成長をしたら国債が暴落をするから経済成長はしない方がいいと思っている質ですか?

消費税増税なんてあきらかに消費が減って、さらにデフレを悪化させるが、駆け込み需要で景気がよくなるとか寝ぼけたことでも本気で思ってるんですか?
失われた20年を30年にするんですか?

人工透析患者への年金・医療の財源確保とか言ってるが、消費税増税をすれば生活苦での自殺者が増えますよ?
野田(豚)総理の言ってることとやってることを見れば、「社会保障改革を棚上げにして増税先行」にしか聞こえないし、見えませんよ?


あなた方民主党は「国民の生活が第一」と言って与党になった以上、全員国会議員を今すぐに辞めてください。
2012/07/03 @ 08:19
コメント from: fan [訪問者]
またまた先生が袋タタキに合っておられます。

これまでのコメントをお読みするとたいへん感情的であったり、視点が木を見て森を見ずのように感じます。
すこしですが増税に賛成いただいた杉本先生の応援コメントを書かさせていただきます。

1、主要先進国の現状の消費税率
 日本5、ニューヨーク約8.9、イギリス20、フランス19.6、ドイツ19
※数字は%(以下同様)
※アメリカは州ごとに税率が異なる
※日本が最も低い

2、法人税法定実効税率
 日本39.54、アメリカ39.25、イギリス28、フランス34.43、ドイツ30.18
※日本が最も高い
※日本が輸出競争に負けている韓国は27.5

3、所得税、住民税率
 日本25、アメリカ45.5、イギリス83、フランス47.7、ドイツ56.6
※日本が最も低い

 
2012/07/03 @ 10:59

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