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平成21年度税制改正法附則第104条の不足

平成21年度税制改正法附則第104条の不足

パーマリンク 2011/12/14 11:27:15 著者: sugimotokazumi メール

財務省は附則104条を根拠に23年度中の消費税法案提出を目論んでいるようですが、第2項に不断に行政改革を推進、歳出の無駄の排除の徹底があり、この点は政府与党大いに不足していて、国民の皆さまを説得できる材料がありません!この点大いに反省認識すべきことであります。

1 コメント

コメント from: Taka [訪問者]
消費税率の段階的引き上げの法案を提出するのであれば、金を出すなら口も出すという国民の意思表示として、歳出面でも国に責務を課す法案を同時に提出すべきである。
すなわち、附則104条で将来の増税を義務付けたように、今度は行政改革のメニュー及びマイルストンを具体的に明示した国の歳出改革義務を法律に明記する。
例えば、①無駄削減だけでなく増税による景気悪化を抑える目的のためにも、既存政策経費の継続必要性や優先順位を見直すこととし、その実現手段としては”やってるふり政府事業仕分け”ではなく納税者代表の国会がこれを行うこと、②規制緩和すべき項目、③政府与党には実行できないテーマとして公務員人件費削減、古賀茂明氏が提唱するような公務員改革、公務員宿舎等の国有財産の処分計画、住民としての国民が監視しやすくなる”財源移譲を含めた地方分権”、⑤国会議員定数削減など、国が実行すべき義務を定めた法案を併せて提出して初めて、議論は土俵に上がるのではないか。これなくして、”ギリシャ、イタリア、そしていつかは日本”という国民意識誘導的な進め方はやめて欲しい。
さらに言えば、厚生年金財源の確保のため消費税率を上げるときは、使途を誤ったグリーンピアへの投入資金・損失金額は、公務員共済年金に振り替えて頂きたい。
この点、公務員改革のひとつとして公務員の無謬性は否定し、責任をとらせる仕組みが必要と思う。公務員の落ち度により国が責任をとるとき、どうして税金で賠償するのか。国民はそこまで信託してはいない。その最たるものが検察官の証拠捏造による被疑者被告人の逮捕・監禁・刑罰実施であり、人の身体自由を侵害した検察官自身の刑事・民事責任が問われるべき。
2012/01/07 @ 02:39

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