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TPP参加賛否

TPP参加賛否

パーマリンク 2011/10/21 19:46:11 著者: sugimotokazumi メール

お前はどっちなのか?という問い合わせを戴いています。早々に慎重姿勢をということで署名しましたが、その後、お前のサインがあるとかないとか・・・答えはスイスにあります。スイスは、周辺国と徹底的に、FTA・EPAを結び、個々の国との比較優位、得意不得意を、個別に、明確にして、大成功しています。日の本の国もそうすべきなのです。(スイス・イギリス在17年の親友から確認した話です。)但し、スーパーパワー・アメリカとの関係も上手に保たなければなりません。普天間のような失敗でトラの尾を踏むことなく、したたかに、その路を探ることがわが国の国益と解しております。

3 コメント

コメント from: 匿名希望 [訪問者]
TPPの件、政府に対して働きかけをいただき有難うございます。(文章でわかりにくいのですが、交渉参加に反対のお立場と理解してよろしいでしょうか?)
我々もEPA・FTA全てに反対しているわけではありません。
(EPA・FTAとTPPは全く違います。)
EPA、FTAは今まで通り慎重に熟慮の上、徐々に進めて行けばよいと思います。
ただ、今回のTPPにメリットがあるとは思えません。
関税をなくしたところで、米国も日本ももともと関税は低いですし、現在の輸出企業の問題は関税より、円高です。
米国の不況によるオバマの圧力は理解できますが、近隣諸国との情勢を考え、防衛の為に武器購入をして、米国の雇用に貢献するほうが得策だと思われます。
小泉、竹中の推奨してきたグローバリズムは、「リーマンショック」で終焉したのです。
先生もお分かりかと思いますが、現在の金融危機は、グローバリズムが招いた悲劇です。
グローバル化した企業は他国のシェアを奪うため、価格競争をする。
価格競争をするには、低賃金の労働力が必要になる。
つまり、賃金の安い発展途上国に工場を移して、日本国民の雇用に貢献しなくなる。
そして、移民も国民の雇用を奪います。
人というのは、それぞれの国の文化を持ち、歴史を持ちます。
単純な人の足し算で、移民を受け入れることの危険性は、ヨーロッパ各国が味わっています。
ノルウェーの銃撃事件も然り。
スウェーデン、ドイツ、イギリス、フランス、それぞれトラブルに苦慮しています。
グローバル企業は国民を幸せにしますか?
その答えは、韓国にあると思います。
LG、サムスンなどのグローバル企業の活躍する韓国。
しかし、これらは外資に貪られ、低賃金労働を強いられる韓国民を潤すことはありません。
そして、輸出重視の為に極端なウォン安誘導による経済危機。
韓国経済は、輸出依存が高いので、致し方ないところがありますが、日本はそうではありません。
ついでに申し上げると、他の方がご指摘している唯一のメリット。
安い商品というのは、デフレの進行を招き企業の体力も低下させます。
日本の企業を救うのは、TPPなどではありません。
この異常なデフレの脱却です。
不要なハコモノの公共事業は要りませんが、周囲をよく見渡してください。
今、我々が利用しているインフラは、高度成長期に作られたものがほとんどです。
色々な道路、橋、水道管、ガス管、ガタがきています。
必要な公共工事をすることは、デフレ対策でもあり、雇用対策でもあり、日本の将来の為でもあります。
ご一考ください。
 尚、先生には、政府に今一度ご提言をしていただきたい件がございます。
韓国に対する700億ドルにものぼる通貨スワップの件です。
前回の通貨スワップは、IMFを通じて行われ、返済に保証がありました。
今回の件には、これがありません。
現在、日本は東北を復興せねばなりません。
700億ドルにものぼるお金は東北復興に使うのが筋のはずです。
しかも、国民の血税に返還の保証なし?
その上、増税?
これを承服できる国民はおりません。
韓国民を救うための増税に納得などできません。
どうしても、必要だというのなら、IMFを通じて行い、日韓基本条約を守ることを約束させ、竹島の件で、国際司法裁判所に出てくることを要求してください。
それが、最低限の日本国民の生命、財産を守るべき日本国政府の仕事ではないでしょうか?
引き続き、TPPの交渉参加にも反対していただき国民の生活を守っていただきますようよろしくお願いいたします。
2011/10/23 @ 19:11
コメント from: 山本さん [訪問者]
匿名希望さんの言う通りです。
民主党のニュースには寝耳に水の物が多く驚かされます、温暖化ガス排出25%の時も今回の通貨スワップ700億ドルもそうですが国益を考えているとは思えません。
在日外国人の参政権もそうですがハラハラドキドキで毎日不安が絶えません。

2011/10/26 @ 05:25
コメント from: 一宮市民 [訪問者]
TPPについての回答をありがとうございます。つまり、推進と言うことですね。

TPPに含まれるISD条項についてのお考えについてお聞かせください。


このTPPは農業だけの問題としてとりあげられがちですが実際は24項の条項からなります。
その中に含まれたISD条項については、巧妙に隠蔽されて来ました。
長いですが読んでください。
ひとことで言えば「治外法権の放棄」です。
要するに日本はお金がある限りこれから無差別に裁きの対象になります。

TPPは間違いなく亡国の法案ですが、ISD条項が存在する限り、絶対的に亡国になります。
簡単にいえば、日本がアメリカの新たな属州となるわけですね。
それでよいとお考えなのですか?


========================================
【ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項とは何か】
(ソース)http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/c2a380186909fe4a095bc953c1d523d9
このISDとは、ある国家が自国の公共も利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度。
しかし、このISD条項には次のような問題点が指摘されている。
ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。
しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。
その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。
また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。
仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。
しかも信じがたいことに、米韓FTAの場合には、このISD条項は韓国にだけ適用されるのである。

このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。
その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。
ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。
これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このISD条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。
2011/10/26 @ 10:24

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