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原子力損害賠償支援機構法案について

原子力損害賠償支援機構法案について

パーマリンク 2011/06/22 08:36:54 著者: sugimotokazumi メール

 6月21日(火)午後3時半から1時間ほど、掲題の問題点について企業再生等の法案に詳しい玉木雄一郎代議士から、国難に立ち向かうための勉強会の一員として、あらためて話を訊きました。原子力行政に詳しい河野太郎代議士とともに玉木雄一郎代議士は今回の原子力賠償問題について、①負担のあり方が、不公平で不透明 ②他の電力会社に求める負担金の法的位置付けが不明確 ③現状固定を助長するスキームで、イノベーション(企業革新)を阻害 を挙げています。私は、先日の河野太郎・玉木雄一郎両代議士と同席したシンポジウムで、原子力行政を進めた国の責任と法治国家としてのルールの徹底を指摘しましたが、この日も玉木代議士から、本来の法的整理の場合における負担順位[①株主②債権者③一般担保の社債権者④国(既存の予算見直し)⑤国(納税者)⑥電気利用者]の枚挙がありました。

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