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中小企業税制に係る決議の申し入れ

中小企業税制に係る決議の申し入れ

パーマリンク 2010/12/07 21:30:33 著者: sugimotokazumi メール

民主党中小企業政策推進議員連盟は、平成22年12月2日、中小企業税制に係る決議を行いました。内容は、以下の通りです。
昨今の円高の進行、デフレ状況の中、先行きの見えない不透明感が増している。こうした中で、我が国が緊急に取り組む課題は、この不透明感と停滞感を脱し、我が国経済の活性化をより強力に進めることである。とりわけ、我が国経済の基盤を支え、地域経済と雇用の柱となっている中小企業を活性化することは、我が国経済の発展のために不可欠なことである。中小企業の活性化を図るため、平成23年度税制改正においては、中小企業に係る法人税軽減税率を11%まで引き下げるとともに、中小企業に対する欠損金の繰越控除の制限等、中小企業に過度な負担を強いるような税制改正を行わないことを強く申し入れる。右、決議する。
この中小企業税制に係る決議の申し入れを、
11:40 玄葉内閣府特命大臣 衆議院内政調会長室
13:15 海江田内閣府特命大臣 衆議院第1議員会館609号室
13:30 野田財務大臣 財務大臣室
に行いました。

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